「副支店長」とは名ばかりで、職務権限などからみて、労基法で定める「管理・監督者」とは言えず、労働時間などにかかわる規制除外とはならない、と遺族は主張した。 死を選んだ副支店長は正社員で入社した５年後、副支店長に昇格。
自殺直前、ヒラ社員に降格させられた。 この事件の結末は、民事裁判でも遺族側か勝訴し、損害賠償も支払われた。
名前だけの管理職につけ、サービス残業をさせられている人の現実脱出法は、 １まず、辞める覚悟を固める。

２個人加盟の労組か総合労働相談コーナーに話を持ち込む。 ３会社との話合いのなかで、「得する退職＝会社都合による退職」への道を探る事がうまく行けば、もうけもの、失敗しても失うものは何もない。
予定通りに辞表を出して退職するだけだ。
残業代は退職後でも請求できる。 残業代の請求権の時効は２年。
退職後も請求権の発生（つまり残業して）から２年間が経過していない限り、請求権は消滅しない。 だから、退職後に、「未払い賃金（残業代も含む）を払え」と訴訟を起こす人が現れる。
現に、元銀行員、消費者金融の社員などが裁判中である。 退職後は、会社に遠慮せずにモノが言えるから、裁判まで突き進むのかもしれない。
退職本には、「会社に返却するもの／会社から返却してもらうもの」の一覧表が載っている。 残業代の払いが悪い会社に勤めているなら、「返却してもらうもの」のなかに「未払いの残業代」を入れておこう。
証拠さえきちんと揃っていれば、会社は払わざるをえない。 取れるか、取れないかは別にして、請求された会社はどんな顔をするだろうか。
なお、労基法は、深夜業務をした者に対して（管理職も含む）、25％の深夜割増手当を支払うよう規定している。深夜業務とは、22〜翌５時までを指す。 退職時期の選定はここがポイント。
トクする退職のタイミングをどう見極めるかいつ辞めるのが一番トクか権利の発生には、法律で規定された一定の期間が必要である。 たとえば、老齢年金の受給権は、最低25年間の保険料納付済期間（免除期間を含む）が必要である。25年に１か月でも欠けると、年金は１円ももらえない。

これが法律の規定である。 どうせ辞めるなら、権利を取得してから辞めるほうがトクである。
どれだけの期間、勤めれば、どのような権利が取得できるのか、まとめてみよう。 少しの辛抱が大きな差を生む。
１２か月　前の会社の健康保険を任意継続するために必要な期間。 ２６か月　まず、失業給付の受給資格ができる。
６か月　勤めて退職すると、３か月の失業給付がもらえる。失業給付は少なくとも、給与の半分は出る。

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